「業界経験がない自分でも、資格だけで本当に年収が上がるのか？」という疑問を抱く方は少なくありません。しかし、不動産業界未経験中途採用市場において、宅建士という資格は一般的な民間資格とは一線を画す圧倒的な法的強制力を持っています。
宅地建物取引業法により、不動産業を営む事業者は「1つの事務所において、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければならない」と厳格に定められています。この法定設置義務を遵守できない場合、企業は業務停止などの厳しい行政処分を受けるリスクを抱えます。そのため、営業経験が皆無であっても、宅地建物取引士求人においては「資格を持っているだけで喉から手が出るほど欲しい」という事業者が一定数存在するのです。
加えて、多くの不動産会社では「宅建手当」として月額3万円から5万円（年間36万〜60万円）の固定資格手当を支給しています。これに加えて営業実績に応じた歩合給が上乗せされるため、他業界の事務職や販売職で年収300万円台にとどまっていた若手・中堅層が、宅建資格年収アップを果たし、初年度から年収450万〜550万円レンジへジャンプアップする事例は決して珍しくありません。
