55歳から定年退職を迎える60歳、そして公的年金受給が始まる65歳までの約10年間は、資産運用の「攻め」から「守りと継続就労」へのギアチェンジを行うラストチャンスです。
第一段階として、民間医療保険の過剰な特約見直し、通信費・サブスクリプションの整理、自家用車の保有形態見直し（カーシェア等への移行）を行い、固定費を月額3万〜5万円圧縮します。月5万円の支出削減は、年間60万円、60歳までの5年間で300万円の純貯蓄を生み出すのと同等の効果を持ちます。
第二段階として、新NISA制度等を活用する場合でも、ポートフォリオの大半を全世界株式や国内債券などの低コストインデックス型商品に限定し、積立額は「毎月の黒字分の範囲内」に厳格に抑えます。
何よりも強力な老後資金対策は、「長く働き続けること」です。65歳以降も月10万〜15万円の勤労収入を維持できれば、年金の繰り下げ受給と組み合わせることで、必要となる貯金取り崩し額を半減させることが可能です。
