世界的な金融危機において確かな手腕を発揮しながら、麻生政権の支持率は発足当初の約50％前後から、年明けには10％台へと急降下しました。なぜこれほどの実績が国民の支持に結びつかず、わずか358日の短命政権に終わったのでしょうか。
その最大の引き金となったのが、ワイドショーを中心とするメディアの「劇場型バッシング」でした。国会答弁などで露呈した「未曾有（みぞうゆう）」「踏襲（ふしゅう）」といった漢字の誤読問題は、連日連夜テレビ番組で面白おかしく取り上げられ、政権の知性や資質そのものを否定する格好の標的となりました。
さらに、高級ホテルのバーを利用していたことに対する「庶民感覚の欠如」批判や、学生との対話集会での「カップラーメンの値段（400円くらい？）」といった些細な発言の切り取りが過熱。政策の中身や危機対応の実績ではなく、政治家の「キャラクター消費」と「失言狩り」に世論が支配されていく構造が形成されたのです。
メディアによるネガティブキャンペーンが頂点に達する中、自民党内からも「麻生総理の顔では次の総選挙を戦えない」とする公然とした造反の動き、いわゆる「麻生降ろし」が噴出しました。地方選挙での連敗、そして2009年7月の東京都議会議員選挙での歴史的敗北を受け、党内有力議員が両院議員総会の開催を要求して総理退陣を迫る異常事態へと発展します。
四面楚歌の状況に追い込まれた麻生総理は、2009年7月21日、衆議院の解散に踏み切ります。自ら望んだタイミングではなく、党内外から背中を押されるように強行されたこの解散劇は、後に「追い出し解散」あるいは「自爆解散」と呼ばれました。同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で自民党は公示前の300議席から119議席へと激減。民主党が308議席を獲得して大勝し、1955年の結党以来ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党が、名実ともに野党へと転落する歴史的敗北を喫することとなりました。
