日本銀行は長年にわたり、「消費者物価指数の前年比上昇率2％」という目標を掲げ続けてきました。物価高に悲鳴を上げる市民感情からすれば「なぜわざわざ物価を上げる政策を取るのか」と憤りを感じるのも無理はありません。しかし、中央銀行がインフレを志向する最大の理由は、かつて日本を沈没させかけた「デフレスパイラル」の再来を何としても阻止するためです。
デフレスパイラルとは、物価の下落が経済活動全般を巻き込みながら、螺旋階段を転がり落ちるように不況を深刻化させていく現象です。そのメカニズムは以下の連鎖で進行します。
- 消費の先送り：「明日になればもっと安くなる」と消費者が買い控え、モノが売れなくなる。
- 企業業績の悪化：価格競争が激化し、売上高と営業利益が急激に縮小する。
- 人件費の削減と投資停止：企業は防衛のために給料や賞与を削り、工場の新設や研究開発を止める。
- 購買力の低下：手取り収入が減った労働者は、さらに財布の紐を固く締める。
この負の連鎖が一度定着すると、金利をゼロに引き下げても企業はお金を借りて投資しようとせず、個人は消費を極限まで切り詰めます。これが「失われた30年」の正体でした。物価が毎年2％程度上昇する環境があれば、「今買わなければ来年は高くなる」という適度な動機が生まれ、企業も設備投資を積極化できます。日銀が目指す2％は、単なる数値目標ではなく、経済が再び壊死状態に逆戻りしないための防壁なのです。
