進路を検討する上で気になるのが、実際の収入と労働環境です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査などのデータを踏まえると、幼稚園教諭の平均年収は約360万〜400万円前後（月給約24万〜27万円＋賞与）がボリュームゾーンとなっています。公立幼稚園か私立幼稚園かによっても待遇は大きく変動します。
公立幼稚園教諭は地方公務員としての採用となるため、初任給こそ私立と大差ないものの、年功序列で安定して昇給し、各種手当や退職金制度も手厚いのが特徴です。一方の私立幼稚園は学校法人の経営方針によって待遇差が大きく、独自の特別手当や処遇改善加算を積極的に還元して高年収を実現している園もあれば、基本給が抑えられている園もあります。
労働環境の評判に関しては、近年大きな変化が見られます。以前は「行事前などの持ち帰り残業が多い」「行事準備に追われる」といった声が目立ちましたが、2026年現在はICT化（連絡帳アプリや登降園管理システムの導入）による事務負担の軽減や、国・自治体による処遇改善手当の拡充が進んでいます。有給休暇の取得推進やシフト制の見直しなど、働きやすさを前面に押し出す園が増加傾向にあります。
