法務局の手続きを自身で行うべきか、あるいは司法書士・土地家屋調査士・弁護士などの専門家に依頼すべきかの境界線は、手続きの複雑性とリスクの大きさに直結します。
◎ 自身で手続きを進めるのが適しているケース
- 単独相続または争いのないシンプルな不動産相続：相続人が配偶者と実子のみで、遺産分割内容が確定しており、戸籍等の収集をご自身で進められる場合。
- 定型的な登記事項証明書・印鑑証明書の取得：売買や契約、融資申請に必要な公的書類の交付請求。
- 自筆証書遺言の保管制度の利用：所定の様式に沿って遺言書を作成し、紛失や改ざんを防ぎたい場合。
▲ 専門家（司法書士等）への依頼を強く推奨するケース
- 数代にわたって名義変更が放置された相続登記：数次相続や代襲相続が発生し、戸籍の追跡が数十通に及ぶケース。
- 株式会社・合同会社の設立や組織再編：定款作成や資本金設定、許認可要件との整合性が求められる法人登記。
- 境界確認や測量が絡む表題登記：土地の合筆・分筆や未登記建物の新築登記など、専門的な図面作成を要する場合。
