フリマアプリでの規制が強化された結果、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNS、あるいは掲示板を用いた個人間取引へと流れるケースが見受けられます。しかし、運営会社による仲介や補償がないSNS上での取引には、想像を絶するトラブルが潜んでいます。
国民生活センターや警察の相談窓口には、使用済み下着個人間取引リスクに起因する深刻な被害相談が寄せられています。特に深刻なのが、発送元の情報から自宅や生活圏が割り出される個人情報特定トラブルです。
ネット上の相談窓口や知恵袋、SNSの告発投稿には、実際に被害に遭った当事者からの生々しい声が集まっています。
「匿名配送が使えない直接取引で、指定された口座に振り込まれず商品だけ騙し取られた」（20代女性の手記より）
「発送時の消印や郵便局の支店名、梱包材のわずかな特徴から生活エリアを特定され、SNSの別アカウント宛に近所の風景写真を送りつけられた」（20代女性の投稿より）
ネットの反応と注意喚起の声を見ても、「数千円のお金のために住所や氏名、顔写真の提出を求められ、断ると『個人情報をネットに晒す』と脅迫された」という恐喝被害の事例が後を絶ちません。一度流出した個人情報はデジタルタトゥーとして消去できなくなるため、安易な個人間取引は決して行ってはなりません。
