Q1：課長代理ですが、タイムカードで毎日9時から18時まで管理されています。これでも管理職と言えるのでしょうか？
A1：法的な管理監督者とは言えません。管理監督者の絶対条件の一つは「自らの労働時間を決定できる裁量権」です。会社が始業・終業時刻を厳格に指定し、タイムカード等で遅刻・早退を管理して給与から控除している場合、裁判所はほぼ100%管理監督者性を否定します。会社が残業代を支払っていない場合は違法行為に該当します。
Q2：役職手当として月5万円支給されていますが、残業代が出ないことに納得がいきません。
A2：月5万円の手当では、一般的な中堅社員の残業代（時給単価約2,500円〜3,000円換算で15〜20時間程度）しかカバーできません。もし毎月30時間〜40時間以上の時間外労働を行っている場合、手当の額を大幅に超えており、その超過分は未払い賃金となります。手当の名称が何であれ、実際の労働時間に応じた割増賃金との差額を請求可能です。
Q3：課長代理と名刺に書かれていますが、社外向けには管理職として挨拶すべきですか？
A3：ビジネスマナー上、課長代理は「課長級に準ずる責任者」として扱われるため、社外との商談や取引では中間管理職としての立ち居振る舞いが求められます。ただし、これはあくまで対外的な信用上のマナーに過ぎず、社内の労働契約や労働基準法上の権利関係とは完全に切り離して考える必要があります。社外向けの顔と社内の法的権利を混同して残業代を諦める必要は一切ありません。
Q4：未払い残業代を請求したいのですが、会社にバレてクビになるのが怖いです。
A4：労働基準法第104条第2項により、労働基準監督署への申告や正当な賃金請求を行ったことを理由とする解雇・降格・減給などの不利益な取り扱いは明確に禁止されています。また、現実的な防衛策として、在職中は証拠集めに徹し、退職が決まった直後や転職後に過去3年分をまとめて弁護士を通じて内容証明で請求する手法をとるビジネスパーソンが極めて多く、リスクを最小限に抑えられます。
