過酷な労働環境と対価の不十分さは、直接的に教員不足という教育崩壊の危機を招いています。産休・育休代替の講師が見つからず、担任不在で学級崩壊が起きたり、教頭や校長が日常的に授業を受け持ったりする学校が全国で常態化しています。
SNSや教育関係者の手記には、現場を去る教員たちの切実な叫びが溢れています。
「朝7時に出勤して登校指導、日中は分刻みで授業と生徒指導をこなし、放課後は部活。職員室に戻るのは夜7時を過ぎてから。そこから明日の授業プリント作成、宿題の採点、保護者への連絡票作成……。倒れる寸前まで働いても、給料明細の調整額は数万円の固定。命を削ってボランティアをしている感覚になり、身体を壊して退職しました」（元公立中学校教員の手記より）
採用試験の倍率低下も深刻で、20代〜30代の若手教員が「私生活を維持できない」として民間企業へ転職する動きが止まりません。残業代が出ないという制度的不備が、日本の公教育の基盤を根底から揺るがしています。
