休憩時間をめぐっては、法的な解釈を誤認したまま運用されているケースが少なくありません。ここでは、特によくある3つの誤解を正していきます。
1. 「電話番」や「来客対応待ち」は休憩時間ではない
休憩時間の根本的な要件として、労働基準法第34条第3項は「休憩時間 自由利用の原則」を義務づけています。来客対応のために席を離れられない状態や、いつ鳴るかわからない電話に備えて自席で待機している時間は、労働から完全に解放されているとは言えず、法的には「手待時間（労働時間）」とみなされます。無給扱いの休憩時間中に電話対応を命じる行為は、明確な法律違反です。
2. 休憩時間の分割取得は合法だが「限界」がある
「1時間の休憩を、15分×4回に小分けにして与えてもよいのか」という疑問に対し、法律上、休憩時間 分割取得 合法という見解が定着しています。分割すること自体を禁止する明文規定はありません。しかし行政解釈において、細切れになりすぎて労働者が自由に利用できず、疲労回復という本来の目的を果たせない極端な分割（例：5分×12回など）は、休憩を与えたものとは認められません。
3. パート・アルバイトも正社員と同一基準
「自分はアルバイトだから休憩が短くても仕方がない」と思い込んでいる労働者がいますが、これも完全な誤解です。パート アルバイト 休憩時間 規定は正社員と一切変わりません。雇用形態にかかわらず、実労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を与える義務が事業主に生じます。
