ネット上で頻繁に飛び交う「軽貨物個人事業主はやめとけ」という警告の背景には、売上数字だけを信じて参入したドライバーが直面する過酷な現実があります。国土交通省の統計や業界ヒアリングによると、独立初年度のドライバーの約30％以上が1〜2年以内に撤退している実態が浮かび上がります。
最大のギャップは、月売上60万円を達成しても、そこから差し引かれる諸経費と税金の重さです。会社員であれば会社が半額負担してくれる社会保険料や厚生年金がなく、国民健康保険料・国民年金・住民税・所得税のすべてを自身で納める必要があります。さらに、1日150個以上の荷物を階段で運ぶハードな肉体労働や、駐車違反リスク、再配達に伴う拘束時間の長さが「きつい」と感じる決定打となっています。
一方で、配達効率を極限まで高め、繁忙期を的確に捉えて月収100万円以上を売り上げるトップドライバーが存在することも事実です。つまり、「稼げない」のではなく、「原価管理と案件戦略を持たないドライバーが淘汰されている」というのが現場の真実です。
