現住建造物等放火罪はなぜ死刑もあるのか？非現住との差や量刑を解説について知っておくべき 事実を分かりやすい構成で解説いたします。

放火に関する法規制は、対象物の性質や人の所在、危険性の高低に応じて細かく体系化されています。罪種ごとの法定刑の違いと、実際の裁判員裁判や刑事法廷における量刑相場のリアルを以下の比較表にまとめました。

罪名・条文法定刑（2026年現行法）量刑相場・判決の実態司法判断のポイント現住建造物等放火罪
（刑法108条）死刑、無期、5年以上の拘禁刑死者多数なら死刑・無期。
死傷なしでも拘禁刑5〜8年の実刑が通例。初犯でも執行猶予は極めて困難。公共の生命を危機に晒した事実を最重視。非現住建造物等放火罪
（他人物／刑法109条1項）2年以上の有期拘禁刑拘禁刑2〜4年。
損害賠償・示談成立で猶予の余地あり。空き家や倉庫などが対象。延焼の危険性と被害額が審理の争点となる。非現住建造物等放火罪
（自己物／刑法109条2項）6月以上7年以下の拘禁刑拘禁刑1〜2年程度。
執行猶予が付くケースが多い。公共の危険が生じなければ不可罰。他人の権利（保険金、差押等）がないことが前提。現住建造物等放火未遂罪
（刑法112条）既遂の刑を減軽可能
（死刑・無期、2年6月以上の拘禁刑）拘禁刑3〜5年の実刑。
ボヤ程度で被害弁済あれば執行猶予も。放火行為に着手したが、目的物が「独立燃焼」に達しなかった段階で適用。放火予備罪
（刑法113条）2年以下の拘禁刑拘禁刑1年前後または罰金なし。
執行猶予の割合が高い。ガソリン携行缶の準備、灯油散布など「放火の準備行為」の段階で摘発。

放火罪の既遂と未遂を分かつ司法上の基準として確立しているのが「独立燃焼説」です。最高裁の判例（昭和25年5月18日判決等）によれば、火が媒介物（マッチ、ライター、新聞紙、カーテン等）を離れ、目的物である建物そのもの（柱、壁、床など）に移り、補助なしで独立して燃焼を継続できる状態に達した瞬間に「焼損（既遂）」と認定されます。たとえその後、スプリンクラーや初期消火によって鎮火したとしても、柱の表面が黒焦げになって自立燃焼した痕跡があれば、法的には未遂ではなく「既遂」として裁かれます。