ネット上で囁かれる「おとり物件の多さ」や「入居審査の厳しさ」についても、事実関係と構造上の仕組みを紐解く必要があります。
「おとり物件」の噂は本当なのか？
「ハウスパートナーの掲載物件を見に行って問い合わせたら、店舗で『ちょうど先ほど決まりました』と言われ、別の物件を勧められた。おとり物件ではないか」という不満は頻繁に聞かれます。しかし、これには業界特有のシステムラグが関係しています。
同社は自社管理物件だけでなく、不動産業者間ネットワーク（レインズ）や提携ポータルサイトの物件も大量に自動巡回・掲載しています。賃貸需要が跳ね上がる1月〜3月の繁忙期には、朝に成約した物件の掲載落としが夕方以降にずれ込むことが日常茶飯事です。故意に客を吊り上げる悪質な囮広告というよりは、「成約スピードに対して物件情報の更新が追いついていないタイムラグ」が実態の大半です。無駄足を防ぐためには、内見当日の朝に「この物件は現在も内見可能ですか？現地集合できますか？」と確認を入れるのが最も確実な自衛策です。
入居審査の難易度と利用する保証会社
「ハウスパートナー 審査 厳しい」という検索キーワードの真相はどうでしょうか。結論から言えば、審査難易度は「申し込む物件が自社管理物件か他社管理物件か、そしてどの保証会社を指定されるか」によって180度変わります。
ハウスパートナーが取り扱う物件では、大手信販系（オリコフォレントインシュアやジャックスなど、クレジットカードの事故履歴・CIC情報を照会する会社）を指定される場合、過去に携帯電話代の滞納やカード延滞がある人は瞬時に弾かれます。一方で、LICC（全国賃貸保証業協会）系や、独自の独立系保証会社（日本セーフティー、ジェイリースなど）が利用できる物件であれば、過去の信用情報に傷があっても現在の収入証明さえ出せれば審査を通過できます。
審査に不安を抱えている場合は、最初のヒアリング段階で担当者に「現在転職活動中である」「過去に支払いで遅れがあった」旨を率直に共有し、信販系以外の独立系保証会社が使える物件を選定してもらうことが賢明です。
株式会社ハウスパートナーの企業概要とエリア支配力
噂の渦中にある同社ですが、企業としての実態は地域屈指の盤石な基盤を誇ります。以下の会社概要が示す通り、決して実体のないペーパーカンパニーではありません。
国土交通大臣免許の更新回数が（5）に達している事実は、20年以上にわたり営業を継続し、法的な営業停止処分などを受けることなく生き残ってきた証左でもあります。悪質な詐欺グループではなく、城東・千葉エリアの賃貸市場を掌握するガリバー企業だからこそ、接客数に比例して苦情の母数も膨らんでいるのが実相です。
