共済組合とは、主に国家公務員、地方公務員、私立学校教職員などが加入する公的な相互扶助組織です。日本の公的医療保険制度は「国民皆保険」を原則としており、大きく分けて自営業者などが加入する国民健康保険、中小企業従業員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）、大企業従業員が中心の健康保険組合、そして公務員等が入る共済組合の4つに大別されます。ここでいう共済組合は、JA共済やこくみん共済といった民間の任意保険商品とは法的な立ち位置が根本から異なり、法律に基づいて強制加入となる公的保険制度です。
組織の枠組みは、根拠法令ごとに明確に分化しています。中央省庁の職員などを束ねる国家公務員共済組合（財務省や総務省など各省庁の組合、衆参両院の共済組合など計20団体）とそれを統括する国家公務員共済組合連合会（KKR）、都道府県や市区町村の職員を対象とする地方公務員共済組合連合会（都市職員共済組合や警察共済組合など）、そして学校現場を支える公立学校共済組合や日本私立学校振興・共済事業団が存在します。
実務面における共済組合と健康保険の違いは、単に管轄省庁や対象職種が異なるだけにとどまりません。一般企業の健康保険が主に医療保険機能のみを提供するのに対し、共済組合は医療給付だけでなく、年金制度の管理、さらには住宅ローンや教育資金の貸付、宿泊施設の優待利用といった包括的な生活保障機能をワンストップで担っている点が最大の特徴です。
