感情的な議論が先行しがちな本問題ですが、厚生労働省の「被保護者調査」などの公的データから正確な数値を把握することが重要です。全国の外国人生活保護受給世帯数は、例年およそ4万世帯台前半で推移しており、国内の全被保護世帯数（約160万世帯）に占める生活保護外国人割合最新のデータでは、全体の約2.5％から3％弱という規模感になっています。
受給世帯の外国人生活保護国籍別割合の内訳を見ると、歴史的な背景から「韓国・朝鮮」が全体の約6割超と最も大きな割合を占めています。次いで「フィリピン」「中国」「ブラジル」の順となっており、日系人コミュニティや国際結婚によって定住資格を取得した世帯の高齢化・単身化が数値に反映されています。
特に近年は、日本で長年就労してきた日系ブラジル人や外国人配偶者の高齢化が進み、年金保険料の未納期間による無年金・低年金問題が困窮化の引き金となるケースが現場で指摘されています。
