発言の影響は政治の枠組みを越え、過酷な状況下で操業を続ける水産業の現場をダイレクトに直撃した。放出以降、厳しい風評被害や海外市場での輸入停止措置に直面していた漁業者らにとって、監督省庁トップの失言は梯子を外されたに等しい仕打ちだったと言える。
特に全国漁業協同組合連合会(全漁連)をはじめとする水産業団体からは、怒りと困惑の声が噴出した。科学的安全性のアピールに全力を注いでいた漁業者たちの努力を水泡に帰しかねない発言に対し、全漁連幹部は極めて強い遺憾の意を表明。単なる言葉の綾では済まされない信頼失墜の大きさが浮き彫りとなった。