所属事務所（フォスター）をはじめとする芸能マネジメント各社は、所属タレントの権利保護に向けて毅然とした姿勢を打ち出しています。過去の定例会見や各社共同声明でも明言されている通り、無断で肖像・音声をAI学習させ作成された偽動画に対しては、「刑事・民事の両面から一切の妥協なく厳格に対処する」方針が一貫して取られています。
侵害が認められる主な法律と刑事責任
ディープフェイクの作成および配布は、現行法下で以下のような明確な違法性を帯びています。
- 名誉毀損罪（刑法230条）：公然と事実を摘示し（虚偽であっても）、人の社会的評価を低下させた場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されます。
- 肖像権およびパブリシティ権侵害（民法709条）：タレントが持つ顧客吸引力（パブリシティ価値）を無断利用する行為は不法行為に該当し、数百万円規模の損害賠償請求の対象となります。
- 著作権法違反：公式映像や写真をAI学習および動画合成素材として無断複製・翻案する行為は、権利者の財産権を侵害します。
- 偽計業務妨害罪（刑法233条）：虚偽の情報を流布して事務所やタレントの正当な業務を妨害した場合、刑事罰が適用されます。
IT法務に精通した弁護士によると、発信者情報開示請求の法改正（プロバイダ責任制限法から情報流通プラットフォーム対処法への移行）により、海外サーバーや匿名SNSを経由した投稿者であっても、IPアドレスや端末識別情報を通じた身元の特定スピードは格段に迅速化しています。すでに複数件の摘発・損害賠償判決が下されており、「ネットの匿名性に隠れた悪ふざけ」では済まされない現実が存在します。
