ネット上では「街路樹を枯らしたのは見通しを良くして車を売りたいという個人の独断ではないか」という声も一部で見られましたが、これは実態を見誤っています。本質は個々のモラル欠如ではなく、極端な同調圧力と恐怖政治が生んだ組織的破滅でした。
元従業員が公の場や労働組合のヒアリングで語った証言によると、「除草剤を撒かなければ自分が店長から降格され、給与を大幅にカットされる」「前任者からの引き継ぎノートに除草剤の散布場所が指定されていた」といった過酷な内情が明かされています。心理的安全性が皆無の密室空間において、公序良俗よりも社内ルールの遵守が最優先される異常な倒錯が起きていたのです。
【プロの結論】コンプライアンス破綻と企業統治に見出すべき教訓
組織心理学および企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から見ると、ビッグモーターの街路樹問題は「過度な数値至上主義」と「外部の目が入らない閉鎖的権力集中」が引き起こした典型例です。
企業が持続的に成長するためには、社内評価軸と社会規範（ESGやコンプライアンス）が整合していなければなりません。一見すると効率的な清掃活動や美化運動であっても、その実態が「恐怖に駆動された公共財の破壊」であれば、最終的に企業そのものを消滅に追い込むほどの巨額な社会的制裁（レピュテーションリスク）を受けることになります。この事件は、現代の日本企業すべてに対する強烈な警鐘となっています。
