東京都自身はこの問題をどのように説明しているのでしょうか。東京都総務局の公式見解や公式ポータルサイトでは、都民や全国からの問い合わせに対して明快な見解を提示しています。
東京都の公式アナウンスでは、「地方自治法上、都庁の所在地は条例によって『東京都新宿区西新宿二丁目』と定められている」としつつ、「都市名としての県庁所在地を問われた場合は、慣例や国土地理院の扱いも含め、広域名称である『東京』と表記されることが多い」と説明しています。
首都機能の中枢を担う都市として、対外的・国際的には「TOKYO」という大都市圏名が用いられ、行政上の実務地としては「新宿区」が用いられるという、実務と象徴の使い分けが定着しています。
