脳出血の治療やリハビリは数ヶ月から半年以上に及ぶケースが多く、経済的な不安が重くのしかかります。日本には治療費や生活費の負担を劇的に軽減する公的制度が整備されているため、速やかに手続きを進めましょう。
まず入院直後に必須となるのが、高額療養費制度と医療費負担軽減のための「限度額適用認定証」の申請です。加入している健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口に申請して病院窓口へ提示すれば、1ヶ月あたりの自己負担額を所得に応じた上限額（一般所得世帯で約8万〜9万円程度）に抑えられます。
続いて、退院後の介護サービスや生活支援を受けるための諸制度を並行して申請します。
1. 介護保険制度の申請手続きと流れ
65歳以上（第1号被保険者）はもちろん、40〜64歳（第2号被保険者）であっても脳出血は特定疾病に該当するため、介護保険の利用が可能です。市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに申請書を提出し、訪問調査と主治医意見書を経て「要介護度」が認定されます。申請から認定まで約1ヶ月かかるため、退院の2〜3ヶ月前には申請を済ませておくのが鉄則です。
2. 身体障害者手帳の取得メリット
症状が固定した段階（通常は発症から6ヶ月以降）で医師の診断書をもとに申請します。身体障害者手帳の取得メリットは多岐にわたり、医療費助成、所得税・住民税の控除、公共交通機関の割引、住宅改修や福祉用具購入時の助成枠拡大などが受けられます。
3. 障害年金の申請条件と受給方法
現役世代の生活防衛において欠かせないのが障害年金の申請条件と受給方法です。初診日要件（初診日に公的年金に加入していること）や保険料納付要件を満たした上で、初診日から1年6ヶ月が経過した「障害認定日」以降に申請を行います。障害の程度に応じて障害基礎年金（1〜2級）または障害厚生年金（1〜3級）が支給されるため、年金事務所や社会保険労務士へ早めの相談を推奨します。
