国民投票への扉を開くための絶対条件であり、近代民主国家における最高峰のハードルとして立ちはだかるのが、憲法第96条に規定された「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」です。
衆議院の定数は465議席、参議院の定数は248議席です。したがって、国会発議を成立させるためには、衆議院で310議席以上、参議院で166議席以上の賛成票を同時に集めなければなりません。通常の法律案が過半数の賛成で可決されることと比較すれば、その政治的ハードルの高さは一目瞭然です。
現在、与党の自民党・公明党に加えて、憲法改正に前向きな姿勢を見せる日本維新の会や国民民主党などの「改憲勢力」が合算で3分の2に迫る、あるいは維持する議席動向が続いています。しかし、国会内の数字合わせだけで発議が一筋縄で進まない理由は、改憲勢力内部における「温度差」にあります。
衆参両院の憲法審査会における現場の議論を精査すると、自民党は「憲法9条への自衛隊明記」を象徴的争点として掲げ続けるのに対し、公明党は平和の党としてのアイデンティティから専守防衛の形骸化を警戒し、加憲の対象を有事の国会機能維持（議員任期延長）に絞り込みたい思惑を隠しません。一方、維新や国民民主党は「教育の無償化」や「統治機構の改革」「緊急事態時の国会関与の厳格化」を前面に出し、自民党案の丸呑みには断固として拒否感を示しています。
発議に向けた実際の手続きとしては、まず衆参いずれかの憲法審査会に改正原案が提出され、審査を経た上で本会議に上程されます。そこで全議員の3分の2という圧倒的多数の合意を勝ち取ることが発議の絶対条件となります。単なる数合わせの強行突破では国民投票での否決リスクが高まるため、各党はギリギリの文言調整を強いられているのが実態です。
