多くの人々が最も強い疑問を抱いたのは、「なぜ10年もの長期にわたり、誰も不正に気づけなかったのか」という点です。同社が公表した社内調査報告書からは、地方テレビ局の現金管理における極めて杜撰な実態と、幹部社員に対するチェック機能の完全な停止が浮かび上がってきます。
最大の温床となったのは、募金の集計現場における「ワンマン体制」でした。24時間テレビの放送終了後、鳥取や島根の各地から回収された募金は日本海テレビ本社に集約されます。集計作業自体は複数人で行われるものの、集計後の現金を金融機関へ運ぶまでの間、保管・管理を一手に引き受けていたのが当時経理や管理部門を取り仕切っていた元局長でした。
現金を保管していた社内の手提げ金庫や書架金庫は、本来であれば複数人による二重施錠と記録簿の照合が義務付けられていました。しかし現場では、元局長の役職と社内での人望を背景に「局長に任せておけば大丈夫」という甘い空気が常態化。鍵の管理記録は形骸化し、元局長が単独で金庫を開閉できる環境が放置されていました。
手口は極めて泥沼的でした。元局長は郵便局や銀行へ現金を搬入する直前、あるいは一時保管の隙を狙い、まとまった現金の束から数万円から数十万円単位の紙幣を抜き取っていました。募金総額は年度ごとにボランティアの動員数や天候によって変動するため、前年と比較して多少のブレが生じても外部からは見破りにくかったのです。抜き取った現金は即座にパチスロ店や競馬場へと持ち込まれ、負けが込むとさらに穴埋めのために次の現金へ手を伸ばすという、典型的なギャンブル依存の悪循環に陥っていました。
不正の終焉は、自浄作用ではなく外部の視線によってもたらされました。2023年11月、税務申告に関連する帳簿類の確認作業において、使途不明な金銭の流れを社内の担当者が察知。追及を受けた元局長が自白したことで、10年間に及ぶ犯行が白日の下にさらされることとなりました。
