Q1：「東海原発事故」と「JCO臨界事故」は何が違うのですか？
A1：一般に東海原発事故と呼ばれる惨事の多くは、1999年に民間企業JCOの「核燃料加工施設」で起きた臨界事故を指します。商業用原子炉（東海発電所や東海第二発電所）そのものがメルトダウンや爆発を起こした事故ではありません。ただし、同じ東海村内に立地し、核燃料サイクルの一翼を担う施設であったため、混同されて広く記憶されています。
Q2：JCO事故での被曝線量と被害規模はどれくらいでしたか？
A2：直接ウラン溶液を扱っていた作業員2名が致死線量（推計16〜20GyEqおよび約6〜10GyEq）を全身に浴びて亡くなりました。また、同僚作業員1名が重度被曝したほか、救援に入った消防署のレスキュー隊員、JCO社員、周辺住民など合計667名が国の基準による被曝認定を受けました。半径350メートル以内の住民避難と10キロメートル圏内の屋内退避が実施されました。
Q3：東海第二原発は2026年現在再稼働していますか？
A3：2026年現在、東海第二原発は稼働していません。原子力規制委員会の安全審査に合格し運転延長認可は取得しているものの、2021年の水戸地裁による「運転差し止め判決」（控訴中）や、30km圏内94万人を対象とした避難計画の実行可能性に対する周辺自治体の合意形成が難航しており、再稼働の具体的な見通しは立っていません。
