表向きは飲食街でありながら、実質的な性風俗営業が行われているという二面性は、常に売春防止法違反容疑による摘発リスクと隣り合わせです。過去には関西各地の新地において、暴力団へのみかじめ料の流れや、過剰な客引き、未成年者の雇用などを理由に大規模な家宅捜索や経営者逮捕のニュースが報じられてきました。
信太山新開地においても、過去に個別店舗への立入検査や指導が行われた事例は存在します。しかし、街全体が壊滅的な摘発を受けずに存続している理由は、協同組合による強力な自浄作用にあります。
組合は警察当局からの警告を極めて重く受け止めており、スカウト行為の排除、店舗周辺の治安維持、身元確認の徹底を店舗側に義務付けています。法的なグレーゾーンに位置しているからこそ、「法を直接的に刺激しないためのルール遵守」を組合員全員に徹底させることが、結果として街の存続に直結しているのです。
