「80歳受給」という数字が世に出て以降、国民の間に広がった最大の誤解は「全員が80歳まで年金を受け取れなくなるのではないか」という不安である。真相を紐解くと、政策の骨子として検討されているのは支給義務化ではなく「繰下げ受給の上限年齢を引き上げる選択肢の拡大」だ。現在、原則65歳とされる受給開始年齢だが、繰り下げることで1か月あたり0.7%が加算される仕組みとなっている。
2026年に予定されている本格的な年金制度改革に向けて、政府や法務・財政関係者の間では、就労寿命の伸びに応じた柔軟な制度への改定が急ピッチで進む。永田町の裏側では「75歳上限ではもはや超高齢化社会の実態に合わない」との意見が根強く、選択肢の提示という形をとりながらも、国民の自立的な就労延長を促したいという深意が見え隠れする。制度の骨組みが変われば、国民それぞれのライフプランは劇的な見直しを迫られることになるだろう。
