2026年6月の全面解禁に関するニュースが広まるにつれ、ネット上では制度やナンバープレートに関する誤解も散見されます。ここで、多くの人が混同しやすい3つの盲点を正確に整理しておきます。
1つ目の盲点は、緑ナンバーと黒ナンバーの違いです。街中で黒い地に黄色い文字のナンバープレート（黒ナンバー）を付けた軽自動車を見かけると、「Amazonの宅配便やUber Eatsの配達車両（貨物軽自動車運送事業）が違法に客を乗せているのではないか」と誤解する人が少なくありません。しかし、日本のナンバープレート制度上、軽自動車の事業用（営業用）ナンバーは、貨物運送であっても旅客運送（タクシー）であってもすべて「黒ナンバー」と定められています。普通車のタクシーが「緑ナンバー」であるのに対し、軽自動車には緑ナンバーという区分自体が存在しません。もちろん、黒ナンバーの軽自動車タクシーを運転する乗務員は、普通タクシーと全く同じ第二種運転免許を保有し、法令に基づく点呼やアルコールチェック、営業区域の制限を受けて運行しています。
2つ目の盲点は、福祉タクシーと介護タクシー、そして今回解禁された「一般の軽自動車タクシー」の違いです。従来から街を走っていた軽自動車の多くは、要介護者や身体障害者に対象を限定した「福祉限定タクシー」でした。なかでも介護保険が適用される訪問介護連動型の「介護タクシー」は、原則として健康な一般客が手を挙げて乗ることも、買い物や通勤の足として日常利用することもできませんでした。これに対し、2026年6月より解禁された一般の軽自動車タクシーは、年齢や健康状態を問わず誰でも制限なく利用できる正規の公共交通機関です。
3つ目の盲点は、個人タクシーの開業条件に関する誤解です。「軽自動車で営業できるなら、初期費用も安いし、自分の軽自動車を使って明日から個人タクシーを開業できるのでは？」と考える人もいますが、日本の道路運送法における個人タクシー（1人1車制個人タクシー事業）の許可基準は極めて厳格です。具体的には以下のハードルをすべてクリアしなければなりません。
- 厳格な乗務経歴：申請時の年齢が35歳未満であれば「10年以上継続して自動車の運転を職業とし、かつ10年間無事故・無違反」であること。35歳以上であっても、申請する営業区域において直近までタクシーやバス等の事業用自動車の運転を職業としていた年数要件（合計10年以上、うちタクシー・ハイヤー運転歴5年以上など地域により規定）が課されます。
- 設備・資金の基準：営業所および車庫の確保に加え、所要資金として約200万円以上の自己資金（預貯金等）の証明、さらに法令試験および地理試験への合格が必須です。
つまり、タクシー会社での実務経験がない一般ドライバーが、いきなり軽自動車で個人タクシーを開業することは不可能です。なお、一般ドライバーが第一種免許と自家用車（黄色ナンバー）のまま有償で人を運ぶ仕組みは「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」であり、タクシー会社との雇用契約および運行管理のもと、タクシーが不足する特定の曜日・時間帯に限定して認められる別制度である点に注意が必要です。
