どれほど優れた技術や設備が存在しても、それを使いこなす人材が不足していれば未来はない。新妻氏は文部科学省との綿密な連携を通じて、理数系教育の拡充や探究学習の強化を後押ししてきた。初等教育から大学院に至るまで、切れ目のない学びの環境を構築することが急務となっている。
同時に、若手研究者の処遇改善やキャリアパスの確立にも切り込んでいる。不安定な雇用環境が研究への没頭を妨げている現状を打開するため、長期的な視点に立った研究費の確保や助成制度の改善を求めてきた。次世代を担う若者が将来に希望を持てる社会をつくることこそ、政治が果たすべき最大の使命と言える。
