小規模ながらも多くのリピーターに親しまれていた施設が、なぜ門を閉ざすことになってしまったのでしょうか。南阿蘇ふれあい動物園フェアリーテールの閉園理由を探ると、突発的な単一の原因ではなく、南阿蘇という地理的環境と小規模民間動物園が直面する構造的な厳しさが幾重にも重なり合っていたことが浮き彫りになります。
関係者の証言や当時の観光産業データを総合的に分析すると、主に以下の3つの要因が決定打となったと見られます。
① 2016年熊本地震によるインフラ寸断と長期休業の余波
南阿蘇エリアは、2016年の大震災によって阿蘇大橋の崩落や国道57号線の長期寸断、南阿蘇鉄道の被災など、甚大な打撃を受けました。幹線道路の寸断は南阿蘇へのアクセスを極端に悪化させ、復旧までに数年単位の歳月を要しました。この間、観光客の激減によって客足が完全にストップし、固定費を自力で賄わなければならない民間施設にとって致命的な体力の消耗を強いられました。
② コロナ禍の直撃と飼料・光熱費・獣医療費のインフレーション
道路網が順次復旧し、ようやく観光復興の兆しが見え始めた矢先に襲来したのが、2020年からの世界的な感染症拡大でした。対面での「動物との濃厚な接触」を最大のセールスポイントにしていた同園にとって、ソーシャルディスタンスの要請は営業形態の根幹を揺るがす打撃となりました。さらに近年、ウクライナ情勢や円安に伴う輸入乾草・配合飼料の価格高騰、冬期の暖房用光熱費、獣医師への診察費用が急激に跳ね上がりました。大手資本を持たない個人経営規模の施設にとって、入園料の値上げだけでは到底吸収できないレベルの採算割れが生じたと推察されます。
③ アニマルウェルフェア（動物福祉）基準の高度化と施設維持コスト
近年の法改正や動物愛護管理法の厳格化に伴い、展示動物の生活環境や展示スペース、衛生管理に対する社会的要請は飛躍的に高まりました。「手作り感」や「距離の近さ」を強みとしていた昭和・平成型の小規模ふれあい施設は、現代の基準に合致するようケージや空調、隔離設備を全面改修するために数千万円規模の設備投資を迫られるケースが増加しています。経営者の高齢化や後継者不在の問題も重なり、莫大な再投資を行ってまで施設を維持する選択肢が断たれたのが真相と言えます。
