一般のドライ貨物以上に深刻なのが、法規制の厳しい危険物倉庫および定温・冷凍施設の需給逼迫です。半導体材料やリチウムイオン電池、高機能化学品の需要拡大に伴い、大阪危険物倉庫保管費用は過去5年間で約1.4倍に急騰しています。
消防法に基づく厳しい立地制限と設備要件があるため、大阪府内で新規に危険物倉庫を開設できる用地は極めて限定的です。堺泉北臨海工業地帯や南港の一部に限られており、既存施設の稼働率は軒並み95%を超えています。荷主側の担当者が「来月からドラム缶50本分の化学品を預けたい」と問い合わせても、半年待ちを宣告される事例が日常茶飯事となっています。
また、食品流通の生命線である温度管理倉庫においても同様の危機が訪れています。冷凍冷蔵倉庫大阪おすすめの上位に挙がる施設は、大手食品メーカーや流通チェーンの長期契約によってスペースがほぼ埋め尽くされています。安易に「空きがある」とアピールする小規模な保冷倉庫に飛びついた結果、庫内温度のモニタリング体制がずさんで品質事故に発展した事例も報告されています。特殊貨物を委託する場合は、設備スペックだけでなく自家発電設備の有無やF級（-20℃以下）・C級（10℃〜-2℃）の温度帯別制御精度を厳正にチェックしなければなりません。
