多くの利用者が最も気にかけているのが、「手元にある住民基本台帳カードは身分証明書として使えるのか」という点です。結論から述べると、現在において住基カードを公的な本人確認書類として利用することはできません。
住基カードの有効期間は発行から10年間(日本国籍の方の場合)と定められていました。最終発行分である2015年12月のカードであっても、住民基本台帳カードの有効期限は満了を迎えています。たとえ住民基本台帳カードが顔写真付きであっても、有効期限が切れた公的身分証は、銀行口座の開設、携帯電話の契約、不動産取引、警察署や行政窓口での手続きにおいて原則として受理されません。
また、確定申告などで用いられていた住基カードの電子証明書の更新は発行終了に先駆けて停止されており、住基カードによる確定申告(e-Tax)の利用はすでに完全にマイナンバーカードへと移行しています。現在手元にあるカードは、行政上の法的な役割を終えた状態にあると認識する必要があります。