海外から175ドルの商品を個人輸入する場合、商品代金以外に「関税」と「国内消費税」が発生するかどうかを見極める必要があります。
日本の税関では、個人輸入における課税価格の計算基準として「海外小売価格（商品代金＋送料・保険料など）の60%」を課税対象額と定めています。そして、この課税価格の合計が1万円以下の場合は原則として免税（関税および消費税が免除）となります。つまり、商品代金の合計が日本円で約1万6,666円以下であれば税金はかかりません。
しかし、175ドルは現在のレートで約2万6,000円〜2万7,000円台に達するため、免税基準を明確にオーバーします。衣料品や革製品、シューズ類などは特に税率が高く設定されている品目もあり、通関時に数千円の関税・消費税および通関手数料が配達員から請求される可能性があることを計算に入れておきましょう。
