なぜこのタイミングでトップみずからが矢面に立つ緊急会見が開かれるに至ったのか。緊急記者会見の経緯を整理すると、単なる現場レベルの失策にとどまらず、社内コンプライアンス体制の機能不全と企業統治（コーポレート・ガバナンス）の根幹を揺るがす深刻な事態が露呈した点にあります。
公式発表資料によると、外部調査委員会による中間報告書の提出を受け、取締役会で協議された結果、「代表取締役社長みずからが公の場に出て、経緯の説明と社会的責任の所在を明確にする必要がある」と判断されました。フジテレビ公式発表コメントの中では、「視聴者および関係各所の皆様の信頼を著しく裏切る結果となったことを深くお詫び申し上げる」と深謝の言葉が並び、事実関係の認定、役員報酬の自主返納、第三者委員会による再調査方針などが盛り込まれました。
しかし、今回のフジテレビ社長会見理由の本質は、株主やスポンサー企業からの厳しい風当たりを食い止める防波堤の意味合いも強く帯びています。すでに複数の大手ナショナルスポンサーがCM枠の差し替えや提供クレジットの一時見合わせを打診していると報じられており、経営陣にとってこれ以上の情報開示の遅れは、局の収益構造そのものを直撃しかねない切迫した事情がありました。
