台風の進路予想図に沖縄がすっぽりと入っているにもかかわらず、「せっかく予約したから」「現地に着けば何とかなるはず」と出発を強行してしまう旅行者が後を絶ちません。この行動の背景には、災害心理学でいう「正常性バイアス（自分だけは大丈夫だと思い込む認知の偏り）」と、経済行動における「サンクコスト効果（投資した費用や時間を回収しようとする執着）」が複雑に絡み合っています。
数カ月前から楽しみに計画し、数十万円の旅費を投じた家族旅行やリゾート滞在であればあるほど、人は都合の悪い情報を無意識に排除し、「予報が外れるかもしれない」という希望的観測にすがりがちです。しかし、暴風域に入った沖縄ではリゾートの開放感は皆無となり、停電の恐怖と暗闇の中で缶詰状態を強いられることになります。
【プロの結論】渡航を決行すべき人・直ちに中止・延期すべき人の判断基準
危機管理の観点から導き出される、台風接近時における渡航の明確な仕分け基準は以下の通りです。
【直ちに中止・日程延期を判断すべき条件】
- 乳幼児、高齢者、基礎疾患を持つ家族が同行している（停電や医療機関の逼迫に対応できないリスク）。
- 滞在日程が2〜3泊と短く、滞在期間の中心に最接近ピークが重なっている（観光が一切できず空港難民化するリスク）。
- 離島（宮古、石垣、慶良間など）へ渡航する予定がある（離島航路・航空路が遮断され、本島へ戻れなくなるリスク）。
【厳重な警戒のもとで滞在を維持・決行できる条件】
- 鉄筋コンクリート造の堅牢なホテルに宿泊し、自家発電設備や飲料水備蓄が完備されていることが確認できている。
- 仕事や生活の拠点が現地にあり、数日間の停電・断水に対応可能な食料・インフラ自衛策を整えている。
- 台風通過後も長期滞在が可能で、フライトの欠航による日程変更が生活や業務に支障をきたさない。
