学校教育の現場と行政の実務において、東京都の拠点に対する呼び名が食い違う最大の理由は、問われている対象が「都市名」なのか「庁舎の具体的な所在地（住所）」なのかという定義の違いに起因します。
文部科学省の検定を通過した小学校・中学校の社会科教科書や地図帳では、東京都の県庁所在地テスト正解として例外なく「東京」が採用されています。教育指導要領において、47都道府県の首府は「市町村名」で答えることが前提とされていますが、東京都の場合は23区全体を一体の都市単位として捉える慣例が維持されているためです。したがって、小学校社会科の都庁所在地問題において児童が「新宿区」と解答した場合、採点基準によっては「市町村ではない」「教科書の記述と異なる」という理由で不正解にされるケースが後を絶ちません。
一方で、東京都が制定している「東京都庁の位置を定める条例」第1条を確認すると、明確に「東京都庁の位置は、東京都新宿区西新宿二丁目とする」と規定されています。行政の法的根拠に基づけば東京都庁舎の現在地と公式見解は新宿区西新宿であり、公文書の届出や案内において新宿区と記すことは法的に何ら誤りではありません。つまり、都庁所在地は東京と新宿のどっちなのかという問いに対する厳密な解答は、「広域都市名としては東京、行政機関の物理的な所在地住所としては新宿区」という二重構造が実態です。
