スポットワークをめぐる情報で最も混同されているのが、本業の「年末調整」との関係性です。多くの会社員が「タイミーの源泉徴収票を本業の会社に提出して、まとめて年末調整してもらえばいいのでは？」と考えがちですが、それは法的に不可能です。
本業の会社にタイミーの源泉徴収票を出せない制度上の制約
年末調整の対象となる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、同時に1箇所の勤務先にしか提出できません。本業の会社に提出している以上、本業側が合算して年末調整できるのは「自社で支払った給料」のみです（年の途中で前職を退職して転職してきた場合を除く）。
したがって、本業の勤務先に「タイミーの源泉徴収票も一緒に処理してください」と頼めば、その瞬間に「私は副業で他社から給料を受け取っています」と自ら白状することになります。タイミーの給与は本業の年末調整から完全に切り離し、自ら確定申告で合算精算しなければなりません。
「日雇い源泉徴収」で実は税金を払いすぎているワケ
タイミー利用者が知っておくべきもうひとつの真実は、「確定申告をしないと金銭的に損をしているケースが多々ある」という点です。
タイミーの就業では、日額の報酬額や勤務形態によって「源泉徴収税額表（日額表・丙欄）」に基づき、1回あたり数百円程度の所得税があらかじめ差し引かれて（源泉徴収されて）アプリウォレットに反映されている現場が存在します。年間の合計所得が基礎控除や給与所得控除の範囲内である場合、あるいは本業の各種控除を合算すると税率が下がる場合、確定申告を行うことで天引きされていた税金が指定口座に全額還付（返金）されます。「面倒だから放置する」という選択は、手元に残るはずのお金を国に寄付している状態と言っても過言ではありません。
