番組を通じて集まった寄付金がどのように管理され、何に使われているのかという「使い道」の透明性は、多くの寄付者が最も気にするポイントです。集まった募金は日本テレビが直接自由に使用するのではなく、全国31の民間放送局で構成される公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会によって管理・運用されています。
チャリティー委員会が毎年公開している事業報告書および決算資料によると、寄付金の使い道は主に以下の3本柱に分配されています。
- 福祉車両の贈呈・障害者支援（約50〜60%）： 全国各地の社会福祉法人や医療機関、特別支援学校などへ、リフト付きバスやスロープ付き軽自動車などの「24時間テレビ福祉車両」を無償贈呈。累計台数は1万2,000台を超えており、地方の高齢者や障害者の送迎インフラとして機能しています。また、パラスポーツの普及・競技用具の寄贈もここに含まれます。
- 災害復興支援（約25〜35%）： 地震、豪雨、台風などの大規模自然災害が発生した際、被災自治体への義援金拠出や、避難所支援・復興ボランティアへの活動資金助成に充てられます。2011年の最高額約19.8億円の大部分も、この枠組みを通じて岩手・宮城・福島をはじめとする被災地へ届けられました。
- 環境保護活動（約10〜15%）： 全国の海岸や河川、富士山の清掃活動をはじめ、森林保全活動や環境教育プログラムへの助成金として配分されています。
同委員会は「集まった寄付金からは経費（CM制作費や番組制作費、タレントの出演料など）を一切差し引かず、全額を福祉・環境・災害支援に充当している」と公表しています。番組制作自体のコストは、通常のテレビ番組と同様にスポンサー企業からの広告協賛料（タイムCM料・スポットCM料）によって賄われているというのが公式の説明です。
