試験実施機関である一般財団法人全国建設研修センターが発表した試験制度の抜本的見直しにより、施工管理技術検定のあり方は一変しました。いわゆる受験資格改正と緩和の真相について、正しく理解していない受験生が今なお少なくありません。
最大の変更点は、第一次検定の受験要件が大幅に緩和された点です。試験実施年度末において満17歳以上であれば、学歴や実務経験の有無を問わず、誰でも第一次検定を受験できるようになりました。この検定に合格することで、一生涯有効な国家資格称号である「2級造園施工管理技士補」が付与されます。これにより、工業高校生や異業種からの転職希望者であっても、若年層のうちから基礎知識の証明を得られる環境が整いました。
一方、注意しなければならないのが第二次検定の受験要件です。「門戸が開放された」という言葉が独り歩きしていますが、実態は異なります。第一次検定合格後に第二次検定を受験するためには、所定の実務経験（学歴や取得資格に応じた年数、または技士補取得後の実務経験）を積む必要があります。国交省および関係省庁の資料を精査すると、この改正の狙いは「単なる資格取得のハードル下げ」ではなく、若手に入口を開きつつ、現場統括者としての実質的実力を持たないペーパー技術者を現場に立たせないための二段階選抜の徹底にあることが読み取れます。
