従来の紙やプラスチック製健康保険証は、2024年12月2日をもって新規発行が終了しました。最大1年間の経過措置（有効期間）を経て迎えた2026年現在の医療現場では、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が基盤インフラとして定着しています。
マイナンバーカードそのものは、全国民共通で淡い緑色とピンク色を基調とした統一デザインであり、個人の年収や所属保険者による色の違いは一切存在しません。カードリーダーにかざし、顔認証または暗証番号を入力して資格確認を行うため、受診時の「券面の色」という概念そのものが急速に消失しつつあります。
しかし、ここで新たなトピックとして浮上しているのが、マイナンバーカードを保有していない、あるいは保険証利用登録を行っていない国民に対して発行される「資格確認書」です。厚労省の基本指針に基づき、プラスチックカード型または紙の様式で無償交付される資格確認書ですが、実はこの資格確認書においても「発行元の自治体や健保組合ごとに台紙の色が異なる」という事象が継続しています。
国保の保険者である各自治体は、資格確認書（最長5年以内で自治体が定めた期限、国保は1〜2年更新が主流）の更新時に、従来の保険証と同様に「年度ごとの色変更」を引き続き採用しているケースが多く見られます。デジタル化が進んだ2026年においても、資格確認書の券面カラーを巡る「なぜ今年はこの色なのか」という現場のやり取りは、形を変えて生き残り続けています。
