日本の島の数として約36年間にわたり公的文書や学校教材に掲載され続けてきた基準値は「6,852島」でした。これは昭和62年（1987年）に海上保安庁がまとめた『海上保安の現況』に基づく数値です。当時、海上保安庁は縮尺2万5千分の1の海図を用い、周囲0.1キロメートル（100メートル）以上の島を手作業で拾い上げ、港湾内の人工島や埋立地を除外してカウントしていました。
しかし、2021年12月の国会審議において「30年以上前の紙地図ベースの計測データがそのまま放置されているのは、領土保全の観点から問題ではないか」という指摘がなされ、政府は基盤地図情報を管理する国土地理院に再集計を指示しました。
2023年に国土地理院が公表した最新の調査結果は、関係者に大きな衝撃を与えました。日本全国の島の総数は1万4,125島。従来の2.06倍に達する数値が確認されたのです。
ここで重要なのは、「島が増えた理由」は地殻変動や火山の噴火による新島誕生ではなく、計測精度の劇的な進歩にある点です。今回の再計測では、最新の航空測量や衛星画像データを統合した「電子国土基本図」を基盤に、コンピュータによる高精度の自動抽出技術が導入されました。
国土地理院が定めた島の定義自体は「周囲100メートル以上の自然に形成された陸地」「満潮時でも水面上にあること」という国際海洋法条約（UNCLOS）の基本理念に沿っており、従来の基準と本質的な違いはありません。しかし、過去の手作業では見落とされていた複雑に入り組んだ海岸線周辺の岩礁や、湖沼・河川内に存在する島が極めて精緻に検出された結果、7,273島もの差異が生じることとなりました。
