給与口座にきれいに35万円が振り込まれる状態をつくるには、給与明細の総支給額（額面）は一体いくら必要なのか。結論から言えば、独身・扶養親族なしの会社員の場合、額面月収で約44万5,000円〜45万5,000円（約45万円）が現実的な基準値です。会社員の手取り割合はおおむね額面の「約77〜80％」に収束するため、逆算すると毎月約10万円が手元に届く前に控除されています。
この控除の内訳に疑問を抱く会社員は後を絶ちません。都内のITコンサルティング企業に勤務する30代男性は、明細を見たときの衝撃を次のように語っています。
「昇進して月給45万円に到達したとき、通帳を見て目を疑いました。引かれている額がほぼ10万円。額面が増えれば増えるほど控除の壁が厚くなり、昇給の喜びを税制に削り取られた気分でした」
彼の手記にあるように、額面45万円から手取り35万円へと目減りする背景には、シビアな控除構造が存在します。東京都内の協会けんぽ加入・40歳未満・独身のモデルケースで算出した控除額の詳細は以下の通りです。
- 健康保険料：約2万2,500円（介護保険非該当）
- 厚生年金保険料：約4万1,175円（標準報酬月額に基づく折半額）
- 雇用保険料：約2,700円（負担率0.6%）
- 社会保険料合計：約6万6,375円
- 所得税：約1万4,000円〜1万6,000円（給与所得控除・基礎控除後）
- 住民税：約1万9,000円〜2万1,000円（前年の課税所得に基づく標準額）
社会保険料だけで毎月6万6,000円超、そこに所得税と住民税を合わせると、毎月の控除総額は約10万1,000円〜10万3,000円に達します。手取り35万円を額面から年収計算する場合、見落としてはならないのが「ボーナスの支給形態による年収差」です。
賞与が一切ない年俸制企業であれば「額面45万円×12ヶ月」で年収約540万円となります。一方、夏冬合わせて基本給4ヶ月分の賞与が出る企業の場合、基本給を約38万円・各種手当込みで月額面45万円と仮定すると、賞与額面は約152万円となり、年収は約690万〜700万円に跳ね上がります。同じ「手取り35万円の月給」を手にしていても、賞与の有無によって年収レンジは540万〜700万円と150万円以上の開きが生じるのが給与体系の盲点です。
