子育て世帯が最も頭を悩ませるのが、「発疹が出ている状態で保育園や学校に行かせていいのか」という社会的判断です。現場の混乱を招く一因は、学校保健安全法と保育現場の運用ルールの間に横たわるギャップにあります。
学校保健安全法において、りんご病（伝染性紅斑）はインフルエンザや水痘のように出席停止期間が明確に定められた「第二種感染症」ではありません。「第三種（その他の感染症）」に分類されており、原則として出席停止の対象外です。文部科学省および日本小児科学会の見解でも、頬が赤くなった時点でウイルス排出は終わっているため、本人の全身状態が良好で熱がなければ登校・登園を停止する医学的根拠はないと明記されています。厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」においても、医師の登園許可証を求める疾患リストからは除外されるケースが定着しつつあります。
しかし、実際の保育園現場では「他の園児の保護者が不安がるから」「妊婦の保育士がいるから」といった理由で、施設独自の判断として「小児科医の診断書や登園許可証を持参してください」と要求されるトラブルが後を絶ちません。これにより、医師と保護者の双方が疲弊する構図が生まれています。小児科医側からすれば、「医学的に隔離の必要がないのに、なぜ混雑する院内へ書類目当てに来院させるのか」というジレンマがあり、保護者側も「元気な我が子を連れて余計な初診料や文書料（1,000円〜3,000円程度）を払わされる」という負担を強いられます。通っている園が許可証を求める規定になっているか否かは、事前に園のしおりを確認するか電話で直接確かめておくのが無難です。
