公に掲げられていた森山環境科学研究所の事業内容は、原発周辺海域の水質調査、土壌や大気環境のモニタリング、地域環境保全に関するコンサルティング業務などでした。原子力発電所の稼働には周辺環境への影響評価が不可欠であり、環境調査業務は名目として極めて合理的かつ自然な事業に見えます。
しかし、第三者委員会の調査報告書や当時の森山環境科学研究所に関するニュース報道を精査すると、実質的な調査業務の多くは大手ゼネコンや専門の下請け業者に再委託されていた実態が浮かび上がります。
つまり、自前で高度な分析装置や研究員チームを抱えて先端研究を行っていたわけではなく、関電側からの業務委託やコンサルタント料を仲介・差配するための「トンネル機関」的な役割を果たしていたのではないかという見方が、専門家の間でも定説となっています。
