保護者が平塚中等教育学校を選ぶ最大の動機の一つが、私立中高一貫校との圧倒的な経済格差です。
私立中高一貫校へ通わせる場合、初年度納付金だけで100万〜150万円、6年間の授業料・施設拡充費・部活動費などを合算すると総額600万円以上に達することが通例です。一方、県立平塚中等は公立校であるため、義務教育に該当する前期課程3年間（中1〜中3）の授業料は無償です。後期課程（高1〜高3）においても県立高校と同様の扱いとなり、高等学校等就学支援金制度の対象となります。
実際に保護者が負担するのは、給食費（前期課程）、教材費、修学旅行や校外学習の積立金、制服・体操服代などで、6年間の学費総計はおよそ120万〜150万円程度に収まります。私立進学校と比較して差額は400万円から500万円にものぼり、この浮いた教育資金を大学進学後の学費や留学費用、あるいは後期課程での予備校・個別指導費用に充てられる点は、家計設計において計り知れない優位性をもたらします。
教育環境面でも、公立の枠組みを超えた手厚い取り組みが整備されています。文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定経験に基づく課題研究や、探究活動「総合的な学習・探究の時間」を通じたプレゼンテーション教育は、近年の大学入試改革（総合型選抜や学校推薦型選抜）において強力なアドバンテージとなっています。
