かつて絶対的な指標だった「世帯視聴率」は、現在の番組編成において副次的な目安に過ぎなくなりました。年末年始番組改編の真相と理由の根底にあるのは、広告主が求める購買層データの変容と、配信プラットフォームにおける収益構造の激変です。
民放各局の財務データおよび広告営業資料によると、スポンサー企業がCM枠を購入する際の評価基準は、世帯視聴率から「コア視聴率」と「TVerをはじめとするコネクテッドTVでの再生完了率」へと完全に移行しました。世帯視聴率が20%を超えていても、視聴者の大半が60代以上であれば、若年層向け商材を扱う広告主からは高い単価がつきません。逆に、個人全体視聴率が5〜7%程度であっても、10代から40代の占有率が高く配信で数百万再生を稼ぎ出せる番組には、高額なスポンサー料が集まります。
この経済的力学が、民放各局年越し番組比較において鮮明な差異を生み出しています。日本テレビやTBSが若年層向けのアクション、サバイバル、生お笑いに巨額の制作費を投じる一方で、テレビ東京はシニア層の演歌とコアなグルメファンという確実に取れるパイに照準を絞る「選択と集中」を敢行しました。無理にNHK紅白の牙城を崩そうとせず、独自のプラットフォーム価値を高める差別化編成こそが、各局が生き残りをかけた改編の真の理由です。
