広域交付の利便性が喧伝される一方で、SNSや大手知恵袋などのコミュニティでは、現場での思わぬトラブルに対する悲鳴が絶えません。
「広域交付で全部揃うと聞いて会社を半日休んで役所へ行ったのに、古い戸籍を読み解くのに時間がかかると言われ、結局夕方まで待たされた挙句『一部は後日交付になります』と言われた」（40代・会社員男性の手記より）
「兄弟の相続手続きのため広域交付窓口へ行ったら、『兄弟姉妹は広域交付の対象外です。本籍地の自治体へ郵送してください』と冷たく断られた」（60代・女性の投稿より）
役所の戸籍窓口の担当者も匿名取材に対し、「明治や大正の手書き原戸籍は画像データ化されていても文字の判読が非常に難しく、法的なつながりを確認するのに1件あたり1〜2時間かかることが日常茶飯事。即日交付できず後日再来庁をお願いするケースも多い」と実情を明かしています。
広域交付が使えない場合、避けて通れないのが亡くなった人の戸籍謄本郵送請求の手順です。郵送請求では以下の5点を揃えて本籍地の役所戸籍係へ送付します。
- 戸籍謄本等交付請求書：各自治体のホームページからダウンロードして印刷し、請求理由を具体的に明記する。
- 手数料分の定額小為替：郵便局で購入。受取人欄などは一切何も記入せず空欄のまま同封する。
- 返信用封筒：切手を貼り、請求者の住民票に記載された現住所・氏名を記入したもの（追跡可能なレターパックライトが推奨される）。
- 請求者の本人確認書類コピー：運転免許証やマイナンバーカード（表面のみ）の鮮明なコピー。
- 関係を証する戸籍謄本：故人と請求者の関係が、請求先自治体の戸籍だけで確認できない場合に同封する。
郵送請求で頻発するのが「定額小為替の金額不足・過剰問題」です。何通の改製原戸籍が出るか送付前には正確に分からないため、役所と電話でやり取りをしながら追加送金を行うなど、完了までに2〜3週間を費やすケースが一般的です。
