朝鮮戦争と株価の影響｜もし今有事なら日経平均と為替はどう動く？とは一体何なのか? 主要なファクトを丁寧に紐解いて紹介します。

地政学リスクと株式市場の相関を理解するには、過去の武力衝突においてマーケットがどう反応したかを客観的なデータで検証することが不可欠です。以下は、主要な紛争と株価・為替の推移を整理した比較表です。

戦争・紛争名（発生年）株価の初期反応と底入れ時期為替・コモディティの動向編集部の見解・現代への示唆朝鮮戦争（1950年）直後に一時調整後、特需で3年間にわたり株価が約5倍へ急騰固定相場制（1ドル＝360円）、原材料価格が高騰日本本土が戦域外の兵站基地だったため成立した唯一無二の特需構造。湾岸戦争（1990年）侵攻直後に世界同時株安。多国籍軍空爆開始（1991年1月）で急反発原油価格が倍騰、一時的にドル高・有事の金買い「不確実性の解消」とともに株価が底入れする典型的なパターン。イラク戦争（2003年）開戦前の膠着期に下落、開戦当日からS&P500・日経平均ともに大幅上昇開戦後に原油急落、ドル買いの巻き戻し「噂で売られ、事実（開戦）で買われる」市場のアノマリーが顕著に出た例。ロシア・ウクライナ侵攻（2022年〜）開戦初期に急落。その後欧米株は回復も、欧州エネルギー危機で長期停滞エネルギー・穀物急騰、金最高値更新、歴史的ドル高サプライチェーン分断による構造的インフレと企業収益圧迫の長期化を招いた。朝鮮有事（現代シナリオ）日本株・韓国株は即座に大幅暴落リスク。短期回復は極めて困難原油高、強烈なドル買い、有事の円売り、金（ゴールド）暴騰日本自身が直接の防衛当事者・被災圏となるため、過去の遠隔地戦争とは別次元。

過去の戦争と株価チャートを振り返ると、「遠くの戦争は買い」という相場格言通り、米本土や日本から離れた地域での紛争では開戦とともに不透明感が後退し、株価が反発するケースが多く見られました。しかし、地理的に隣接する東アジアでの武力衝突は、この経験則が通用しない例外的事象となります。