Q1：ショートステイ（短期入所）の利用時でも負担限度額認定証は使えますか？
A1：利用可能です。ショートステイ利用時の食費および滞在費（部屋代）に対しても特定入所者介護サービス費が適用され、認定段階に応じた限度額まで自己負担が軽減されます。特養入所待ちの間にショートステイを頻繁に利用する世帯にとっても極めて有効です。
Q2：預貯金が基準額をわずかに超えている場合、どうすれば認定されますか？
A2：意図的な資産隠しや直前の不自然な引き出しは不正受給調査で発覚します。ただし、施設入所に伴う必需品の購入、医療費の精算、葬儀費用の事前準備など、正当な支出を行った結果として残高が基準額を下回った場合は、その時点の通帳残高で正当に申請が可能です。
Q3：認定証を紛失した場合や、更新通知が届かない場合はどうすればいいですか？
A3：紛失した場合は、自治体の介護保険窓口で再交付申請を行えば即日〜数日で再発行されます。また、更新申請書は毎年6月中旬〜下旬頃に自治体から対象者へ一斉送付されますが、万が一届かない場合でも窓口で新規用紙を入手して7月中に提出すれば更新手続きを完了できます。
Q4：夫婦で同時に施設へ入所する場合、預貯金の基準はどう計算されますか？
A4：夫婦双方ともに入所・申請する場合であっても、資産判定は「夫婦合算」の基準（第1段階：2,000万円、第2段階：1,650万円、第3段階①：1,550万円、第3段階②：1,500万円）が適用されます。合算残高が基準以下であれば、夫婦それぞれに認定証が交付されます。
