Q1：概算払いで受け取った資金は、他の経費の支払いに一時的に流用しても良いですか？
A1：厳禁です。特に補助金や官公庁の委託費における概算払いは、指定された事業用途以外への流用が法令・交付規程で固く禁じられています。違反した場合は交付決定の取消や加算金の請求、悪質な場合は不正受給として公表されるリスクがあります。
Q2：契約書に「概算払い」の条項を入れる際、必須となる記載事項は何ですか？
A2：「概算払いの限度額（契約金額の◯%以内等）」「請求時に必要な疎明資料」「事業終了後の精算報告書の提出期日（例：納品後30日以内）」「過払いが生じた際の返還期日および利息の有無」の4点を明確に規定する必要があります。
Q3：公共工事でも概算払いは利用できますか？
A3：公共工事では通常「前金払（着工時）」や「中間前金払」「部分払」が広く用いられますが、大規模な災害復旧工事や調査業務など、総額の見通しが立ちにくい特殊な契約では概算払いが適用されることがあります。
