日本の安全保障を担う外務省 (MOFA) は、海外渡航者向けリスク指標の精査を強めている。渡航禁止勧告や退避勧告の発出基準について、現地の政治的混乱だけでなく、通信インフラの脆弱性やサイバーテロの兆候までを盛り込んだ包括的な見直しに着手した。
これと足並みを揃えるように、内閣官房サイバーセキュリティセンター (NISC) も重大な警告を発している。海外に拠点を置く日本企業や渡航者がターゲットとされるサイバー脅威が急増しており、現地でのWi-Fi利用や端末管理に対する警戒水準を引き上げた。物理的セキュリティとデジタル空間での防御策を統合したアプローチが不可欠となっている。
