大学進学にかかる費用の根幹を成すのが、大学へ直接支払う「学費（入学金＋4年間の授業料・施設費等）」です。文部科学省の「私立大学等の入学者に係る初年度学生納付金等の調査」および国立大学等の標準額規定を基幹データとして、4年間の学費総額を区分別に比較検証します。
国立大学の学費は、国が定める「標準額（入学金28万2,000円、年間授業料53万5,800円）」を採用している大学の場合、国公立大学の学費総額は4年間で約242万5,200円にとどまります。しかし、東京大学が授業料の改定（引き上げ）に踏み切ったことを皮切りに、大学学費値上げ2026年最新の動向として、標準額の上限（20%増の約64万2,960円）まで値上げを実施または検討する国立大学が複数現れており、国立であっても4年間で260万〜290万円近くに達する事例が出ています。
一方、私立大学は文系と理系で構造的なコスト格差が存在します。私立文系の学費平均は、初年度納入金約120万〜130万円を含め、4年間総額で約410万〜450万円が標準的な相場です。これに対し、実験・実習設備や専門ソフトウェアの維持費がかさむ私立理系の学費平均は、4年間で約550万〜600万円に達します。文系と理系を比較するだけでも、4年間で約150万円、国公立標準額と私立理系を比較すれば実に約350万円もの開きが生じる計算です。
さらに異次元の負担となるのが、医学部6年間の学費相場です。国公立大学の医学部は6年間で約350万円（標準額ベース）で済むのに対し、私立大学医学部は6年間で約2,000万〜4,500万円という莫大な資金が必要となります。一般的な給与所得世帯にとって、私立医学部の学費は資産の取り崩しや親族の全面支援なしには極めて調達困難な水準です。
